親の反対で婚約破棄となった場合の親の責任

婚約破棄(婚姻予約の不履行)については、判例の慰謝料認容額を見ても、それほど高額にはならない傾向があります。
婚約を一方的に破棄された立場からすれば、その精神的損害は図り知れないものですが、その損害額の算定は難しい面も多いです。
また、婚約の拘束力に関して、社会的にも考え方が変化しており、そうした傾向が慰謝料の高額認容を少なくしているようです。

婚約破棄に至る過程で、親による婚姻の反対が主原因となる場合があります。
そのようなケースでは、反対した親の共同不法行為責任が認められるときもあります。

A(女性)とB(男性)は、見合いによって婚約を行い、Aは結婚式の1ヶ月前に勤務先を退職しました。
BとBの母親は、嫁入り道具などの要求を行ったが、その嫁入り道具を運び入れる前日(結婚式の1週間前)に、仲人を通じてAに対して一方的に婚約破棄の通知をした。
婚約破棄の理由は、Aの容姿に対する不満であった。
判決では、Bと母親の共同不法行為が認められ、400万円の慰謝料が認容された。
(昭57・6・21大阪地判 判タ478-112)

この判例は、原告の請求額が100%認容された珍しい事例です。
勤務先を退職させ、嫁入り道具の準備まで指示した上で、結婚式の直前に一方的に婚約破棄をした訳ですから、比較的高額な認容となりました。
また、強硬な姿勢であった母親の共同不法行為責任も認められております。

このように、婚約破棄に至るまで、親の影響が大きい場合は、親の共同不法行為責任を問えることもあります。

遠山行政書士事務所では不倫や傷害事件などの示談書作成に多数の実績があります。

傷害事件や過失事故、会社と従業員間のトラブル、離婚、不倫、婚約破棄やセクハラ問題など、一人で悩まずに、当事務所に示談書作成のご相談をして下さい。

このような不倫や傷害事件のお悩みついては、ネット対応で12年の運営実績がある行政書士・遠山桂にお任せ下さい。


あなたのお悩みを解決するために私(遠山)が示談書作成のサポートをします

 

口約束だけでは、万一の時には証拠が残りません。せっかく話し合ったことも後から否定されてしまうと困ってしまいます。
示談書 を作成するなら、専門家に依頼した方が的確な内容に仕上がりますし、何よりも相手方も約束を守らなくてはならないという意識を強く抱くようになります。

そして、長年の経験からの的確なアドバイスをしますので安心感が違います。



当事務所は2003年よりネット上で全国対応の業務展開しており、様々なケースでの示談書作成に豊富な実績があります。
示談書は24時間以内に納品しており、料金は一律25,000円です。
(公正証書は別料金です。)

あなたの示談書の作成は、当事務所にお任せ下さい。




依頼内容の秘密は行政書士法の守秘義務に則って厳守します。






広告