工事代の未回収金(未払い金)についての示談書

建築や土木などの工事の契約では、先に工事を実施して代金が後払いになるケースが多いものです。
そのために、元請業者が工事代の支払いを滞らせると、下請け業者は諸経費や職人の給料などを立替払いすることになり、資金繰りに困ってしまいます。
そんな状況が続けば、下請けイジメにもなりかねません。(発注の工事内容が製造委託であれば、下請法に違反する疑義も生じます。)

また、発注の条件等が詐欺的であれば、刑事上の問題も生じることもあります。

 

このような工事代金の支払い遅延トラブルは、発注した元請側の経済的環境が悪化したときに起きやすいもので、元請業者が破産してしまうと連鎖倒産のリスクも高くなってしまいます。

破産という最悪の状況を回避しつつ、工事代の回収を図るためには、元請業者の経営状況を考慮しつつ分割支払いを認めるのが現実的対応となります。
その場合には、債務者側の経営者個人には連帯保証人になってもらうことは当然として、関連会社などにも連帯保証をしてもらう可能性や不動産担保も検討してみるべきでしょう。

 

そうした話し合いをして、トラブル解決の条件や支払い方法が決まれば、示談書を作成して契約内容を確定させることが必要です。
未払い金が多額になる場合や長期間の分割返済になる場合は、強制力の伴う公正証書の作成も考えなければいけません。

工事代金の回収に関する契約書やトラブルの和解のための示談書の作成は、実績豊富な当行政書士事務所にお任せ下さい。

遠山行政書士事務所では不倫や傷害事件などの示談書作成に多数の実績があります。

傷害事件や過失事故、会社と従業員間のトラブル、離婚、不倫、婚約破棄やセクハラ問題など、一人で悩まずに、当事務所に示談書作成のご相談をして下さい。

このような不倫や傷害事件のお悩みついては、ネット対応で12年の運営実績がある行政書士・遠山桂にお任せ下さい。


あなたのお悩みを解決するために私(遠山)が示談書作成のサポートをします

 

口約束だけでは、万一の時には証拠が残りません。せっかく話し合ったことも後から否定されてしまうと困ってしまいます。
示談書 を作成するなら、専門家に依頼した方が的確な内容に仕上がりますし、何よりも相手方も約束を守らなくてはならないという意識を強く抱くようになります。

そして、長年の経験からの的確なアドバイスをしますので安心感が違います。



当事務所は2003年よりネット上で全国対応の業務展開しており、様々なケースでの示談書作成に豊富な実績があります。
示談書は24時間以内に納品しており、料金は一律25,000円です。
(公正証書は別料金です。)

あなたの示談書の作成は、当事務所にお任せ下さい。




依頼内容の秘密は行政書士法の守秘義務に則って厳守します。






広告