建築や土木などの工事の契約では、先に工事を実施して代金が後払いになるケースが多いものです。
そのために、元請業者が工事代の支払いを滞らせると、下請け業者は諸経費や職人の給料などを立替払いすることになり、資金繰りに困ってしまいます。
そんな状況が続けば、下請けイジメにもなりかねません。（発注の工事内容が製造委託であれば、下請法に違反する疑義も生じます。）
また、発注の条件等が詐欺的であれば、刑事上の問題も生じることもあります。
このような工事代金の支払い遅延トラブルは、発注した元請側の経済的環境が悪化したときに起きやすいもので、元請業者が破産してしまうと連鎖倒産のリスクも高くなってしまいます。
破産という最悪の状況を回避しつつ、工事代の回収を図るためには、元請業者の経営状況を考慮しつつ分割支払いを認めるのが現実的対応となります。
その場合には、債務者側の経営者個人には連帯保証人になってもらうことは当然として、関連会社などにも連帯保証をしてもらう可能性や不動産担保も検討してみるべきでしょう。
そうした話し合いをして、トラブル解決の条件や支払い方法が決まれば、示談書を作成して契約内容を確定させることが必要です。
未払い金が多額になる場合や長期間の分割返済になる場合は、強制力の伴う公正証書の作成も考えなければいけません。
工事代金の回収に関する契約書やトラブルの和解のための示談書の作成は、実績豊富な当行政書士事務所にお任せ下さい。
