口約束でも法的に有効だが事実証明に不安あり|合意書や協議書を作成します

ビジネスや日常生活のいろいろな場面で口約束が交わされています。
明文化して契約書として残すものよりも、口頭での約束で済ます方が圧倒的に多いものです。
こうした口約束に法的効力が認められなければ、世の中は大混乱になるでしょう。

そのような事態にならないよう、民法は両当事者の合意があれば契約は有効として扱い、基本的には口約束でも契約として成立するものとされています。
(ただし、民法446条項の保証人契約のように、特例として文書化が義務化されたものもあります。)

 

このように口約束だけでも法的に有効ですが、その事実証明が難しいという問題があります。

 

約束や契約というのはお互いの信頼の上に成り立っているものなので、トラブルが起きた場合にはその信頼関係は崩れています。
互いに信頼している者同士であれば口約束でも不都合は無いのですが、それが不信に変わったときには約束が反故にされるリスクがあるわけです。

つまり、「そんな約束をした覚えは無い」と手のひらを返されると、口約束には証拠が残らないので困ってしまうわけです。
裁判で争うにしても、裁判所もお役所ですから目に見える文書という証拠が無ければ主張は通りません。

 

そのようなリスクを予防するために、特にビジネスの場面ではメールで交渉履歴を残すとか、打ち合わせの後には打ち合わせメモに両者の署名をするなどの対策が求められます。

ある程度重要な約束や契約をした場合には、合意内容についての文書を作成しておく必要があるということです。
その表題は契約書、確認書、合意書、協議書などになるかと思います。

当事務所では、重要な約束をしたが書類を作っていないというケースで、その合意内容を文書化するサポートを致します。

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口約束だけでは、万一の時には証拠が残りません。せっかく話し合ったことも後から否定されてしまうと困ってしまいます。
示談書 を作成するなら、専門家に依頼した方が的確な内容に仕上がりますし、何よりも相手方も約束を守らなくてはならないという意識を強く抱くようになります。

そして、長年の経験からの的確なアドバイスをしますので安心感が違います。


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