示談書作成に失敗すると

トラブルの和解が成立し、そのまま口約束だけで済ませたり、市販の文例集を丸写しで示談書を作成しただけの場合、後からとんでもない災難に見舞われるリスクを残します。

 

示談書の作成を軽視したトラブル例

当事者だけの離婚協議書を作成し、元夫が慰謝料を分割して支払うことになったが、途中から滞納が続いている。請求しても無視されてしまう。

離婚協議書を作成して、子供の親権は元妻が得たが、面接交渉権に関しては特に定めなかった。元夫が子供に会いたいと思い、連絡を取ろうとしたが面接交渉権が無いことを理由に拒絶されてしまった。

些細な口論から他人を殴って怪我を負わせた。慰謝料を支払って和解したはずなのに、相手の代理人の弁護士から刑事告訴を受けた。民事の和解示談書には刑事告訴を取り下げるような条項は作っていなかった。

セクハラに関する示談書を作成し、被害者は慰謝料を得た。1年経過した頃、加害者が事件を口外したため、被害者は会社勤務の継続が困難になって失職してしまった。

 

以上のように、単に金銭の受け渡しを定めただけの示談書では、後から起こりうる問題に対処できません。
示談書や公正証書を作成する際には、トラブルの事後処理に関しても的確なアドバイスを得られる専門家に依頼する方が安心です。

遠山行政書士事務所では不倫や傷害事件などの示談書作成に多数の実績があります。


 

傷害事件や過失事故、会社と従業員間のトラブル、離婚、不倫、婚約破棄やセクハラ問題など、一人で悩まずに、当事務所に示談書作成のご相談をして下さい。

このような不倫や傷害事件のお悩みついては、ネット対応で15年の運営実績がある行政書士・遠山桂にお任せ下さい。


あなたのお悩みを解決するために私(遠山)が示談書作成のサポートをします

 

口約束だけでは、万一の時には証拠が残りません。せっかく話し合ったことも後から否定されてしまうと困ってしまいます。
示談書 を作成するなら、専門家に依頼した方が的確な内容に仕上がりますし、何よりも相手方も約束を守らなくてはならないという意識を強く抱くようになります。

そして、長年の経験からの的確なアドバイスをしますので安心感が違います。



 

当事務所は2003年よりネット上で全国対応の業務展開しており、様々なケースでの示談書作成に豊富な実績があります。
示談書は24時間以内に納品しており、料金は一律25,000円です。
(公正証書は別料金です。)

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