会社や学校でのSNSトラブルを解決するための示談書

企業や自治体、学校等の職場で、フェイスブックやツイッター、ライン等のソーシャルネット利用に関するトラブルが増えています。
仕事中の私的利用による業務遅滞の問題から個人情報や営業機密の漏えいまで、そのトラブルの内容も様々です。

 

業務中に度を超えたSNSの投稿や閲覧を繰り返したということなら、それが個人所有のスマートフォンであっても職務専念義務違反にあたります。職場の情報利用ガイドラインや就業規則違反により処罰対象となることもあるでしょう。

 

顧客や生徒の個人情報流出や重大な営業機密の漏えいを起こしたということなら、その原因となった人物は所属組織に対して民事上の損害賠償責任を負います。場合によっては刑法の名誉毀損、不正競争防止法の営業秘密侵害などの刑事罰の対象になることもあります。
SNSの投稿行為によってネット炎上を引き起こし社外の人物に損害を与えた場合には、その損害賠償についても問題になります。

 

このようなトラブルについて、問題を起こした人物が反省し、損害賠償をすることで被害者も納得する状況であれば、刑事告訴は見送って示談で解決することが多いものです。
ただ、安易に解決を図ってトラブルを再発させるようなことがあってはいけません。

 

トラブルが起きた場合には、関係者が話し合いをして、トラブルの内容と損害賠償、再発予防対策を記載した示談書を作成して、それ以上問題を拡大させないように幕引きを図る必要があります。

 

SNSは瞬発的な拡散力があるため、トラブルを放置すると個人の問題だけで無く組織全体の信用を低下させてしまうリスクあります。
問題に気づいたら早期に示談で解決を図るための行動もしなくてはなりません。

そのようなケースで早急に示談書を作成する必要があれば、当サイトの示談書作成サービスをご活用下さい。

 

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口約束だけでは、万一の時には証拠が残りません。せっかく話し合ったことも後から否定されてしまうと困ってしまいます。
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