男女問題や窃盗などのトラブルが起きた場合には、できるだけ内密に対応をして解決を図りたいものです。
こうした問題は不名誉であるばかりでなく、状況によっては職業や社会的立場を失うリスクも高くなります。
金銭でトラブルを起こせば、銀行などの金融機関や警備業では仕事を辞めなくてはなりません。
傷害事件を起こせば宅建業は資格を喪失し、警察では重大問題となります。
こうした分野に就職を希望する方は、このようなトラブルを表面化させるわけにはいきません。
また、医師や教員はモラルが求められるため、不倫やセクハラなどの問題はご法度です。
その他のお仕事でも、トラブルが知れ渡ることは良いことではありません。
職場だけでなく、家族にも知られたくないという問題もあるでしょう。
そんな問題に直面しても、加害者と被害者の双方が早期の解決を希望している状態なら、互いに秘密を守ることを義務付けて解決を図ることが可能です。
口約束だけでは秘密を守る約束も心もとないものですが、厳格な示談書を作成して守秘義務違反の対策もしっかりと講じれば、秘密が漏れることを予防できます。
当事務所では、こうしたデリケートな問題についての示談書の作成に豊富な実績があります。
トラブルにお悩みでしたら、解決するための示談書の作成は是非ともお任せ下さい。
