会社や各種団体の内部で、従業員が横領をしたり、管理職のパワハラやセクハラなどの不祥事が起きて、その扱いに責任者がお悩みになることがあるものです。
こうした問題では、早期に事実関係を把握した上で、不法行為をした社員への厳正な処分、被害者への補償方法、再発予防の方法などを決めていかねばなりません。
会社経費の不正な使い込みなどは横領にあたる場合もあり、金銭を会社に返還させるための手続と解雇などの処分が必要になります。
また、横領は犯罪であり、刑事告訴をすることも出来ますが、多くの場合は金銭の返還を条件に刑事告訴は見送っています。
その上で、依願退職か懲戒解雇という幕引きを図ります。
社内でのパワハラやセクハラは、傷害事件や強制わいせつ事件となるケースもあり、被害者と加害者に状況を確認した上で、刑事事件とするのか慰謝料を支払わせることで民事の和解で解決するのかを検討する必要があります。
その他にも、会社内で様々なトラブルが生じることはあり、会社としては後に尾を引かない解決を目指したいところです。
このような不祥事を出来るだけ穏便に解決するためには、客観的な視点をもって、関係者が合意できる条件を探り出し、それを確定させる示談書を締結する流れをつくらねばなりません。
